静岡県建設業許可サポートセンター

こんばんは。

問題の答えです。

今回の事案のように
売買の目的物が当事者の落ち度によらず
壊れてしまった場合に、

売主と買主のいずれが
経済的負担を負わねばならないかと言う問題を
危険負担の問題と言います。

で、この危険負担についてしっかりと条文があります。

民法５３４条にははっきりと『買主が危険を負担する』と
書いてあります！
つまり、買主である戸坂さんが支払いをすべきことになります。

さらに、契約成立の時点で目的物の所有権は
買主に移転します。
これは民法１７６条に書いてあります。

ということは、美人の担当者と契約をした時点で
建物の所有権は戸坂さんのものだから
それが台風で壊れたからと言って支払いを
拒否できないことになりそうです。

しかし、戸坂さんは契約内容に適合した建物を手に入れていない
のですから支払わなければならないと言うのは常識に反する
ともいえます。

民法は国民の常識に反する形で当事者の利益調整を
するものではない筈です。
もしそうだとすれば法律に対する国民の信頼が損なわれますよね。

従って、民法は条文にない要件を実質的に要求していると解釈して
なるべく買主が危険を負担しないようにしたほうが良さそうです。

１、目的物の引渡し
２、所有権移転登記

いすれかを買主が受けて
目的物に対する実質的な支配を及ぼした場合に
危険を負担するとしましょう。

そうすると、戸坂さんは１，２のいずれも受けていませんから
支払いをしなくて良いことになります。

但し、民法５３４条は任意規定なので
当事者間に別の契約があればそちらが優先されます。

戸坂さんの相手の業者が、担当者が美人なだけでなく
良心的な業者ならば、
契約交渉の中で業者側が危険を負担するとの
条項が盛り込まれる筈です。

今回の業者はそうではなかったわけですね。

ちなみに私が今の家を新築した工務店さんは
アクトホームさんですが、
危険はアクトホームさんが負担する
という契約内容になっていました。
信頼できますね。

最後まで読んでくださり有難うございます。