建設業許可を取りたい建設業者様へ　
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受付　８：００～２０：００　土日祝日受付中です！！




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建設業許可料金表
サービス名称 申請先 区分 証紙代金/法定費用等 基本報酬/税抜 合計金額
建設業許可（新規）コース 知事 個人 90,000円 150,000円 240,000円
法人 90,000円 150,000円 240,000円
大臣 一般 150,000円 170,000円 320,000円
特定 150,000円 170,000円 310,000円
業種追加 知事 個人 50,000円 80,000円 130,000円
法人 50,000円 80,000円 130,000円
大臣 一般 50,000円 80,000円 130,000円
特定 50,000円 80,000円 130,000円
許可更新 知事 個人 50,000円 80,000円 130,000円
法人 50,000円 80,000円 130,000円
大臣 一般 50,000円 120,000円 170,000円
特定 50,000円 120,000円 170,000円
決算変更届 - - - 30,000円～ 30,000円～
役員/商号/資本金/代表者変更 - - - 30,000円～ 30,000円～
経営事項審査申請 知事 - 法定費用 60,000円～ 60,000円～ ＋法定費用
大臣 - 法定費用 60,000円～ 60,000円～ ＋法定費用
経営状況分析申請 - - 分析手数料 30,000円 30,000円+分析手数料
決算変更届＋経営状況分析＋経営事項審査 - - 法定費用 110,000円～ 110,000円～+法定費用

※報酬額表は、税抜表示です。
※上記報酬額は基本料金となっております。
　　難易度（取締役・技術者さまの人数、照明の方法、業種の数、営業所の数など）により 増減がございます。
※事前に必ずお見積書をご提示いたします。
※登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などは
　　当センターにて取得代行する場合は、実費分をご請求いたします。
　　取得にかかりました交通費等はいただきません。
※本表は予告なく変更する場合がございます。


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2020年06月01日

持続化給付金をもらえるかも

藤枝駅前のあおぞら行政書士事務所　小坂でございます。

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持続化給付金をもらえる可能性があります。

審査に通れば
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もらえる事業者の要件は⇒こちら

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Posted by 小坂彰宏 at 21:46 │Comments(0) │日記

2019年01月15日

とび土工コンクリート工事業許可　おめでとうございます！

藤枝駅前のあおぞら行政書士事務所　小坂彰宏でございます。

新年早々2人の社長に建設業許可の許可証をお渡ししました。
おめでとうございます！



今日はその内のお一人をご紹介します。
【とび土工コンクリート工事業】許可を取得された株式会社社長です。
主に外構工事を手掛けていらっしゃいます。

許可があれば500万円以上の大きな仕事が取れるので、何とか許可を取りたいんです

昨年ご相談にみえました。
会社の現状や将来の展望、
社長の今までの建設業の経験や
持っている資格などお話を伺いました。

色々とお話を伺いながら
社長の仕事に対する熱い思いを感じ、
是非、大きな仕事を沢山取って会社を発展させて欲しいなと思いました。

是非お手伝いさせてください！と、こちらからもお願い

同時に、伺った建設事業の経営経験などから
許可を取れると判断できたので
是非お手伝いさせてくださいとこちらからもお願いしました(笑)

社長ご本人と事務員の方にお手伝いいただきながら
無事に、申請に必要な書類を揃えることができました。

途中、書類の補正で許可取得の予定日が狂いましたが
何とか許可を取得することができ
昨日無事に許可証をお渡し致しました。

『いやー、嬉しいです！！』

許可証を見て『いやー、嬉しいです！！』と社長がおっしゃるので
僕もかなり嬉しかったです！！

『予定が狂いましたが、仰っていた大きな仕事は取れましたか』
『はい、3件取りましたよ！』

益々の社業の発展をお祈りしています！！

  

Posted by 小坂彰宏 at 10:27 │Comments(0) │建設業許可

2018年06月25日

専任技術者というハードル

あおぞら行政書士事務所の小坂です。
ご無沙汰しております。

このブログのこと忘れていました・・・
ちょっと時間に余裕ができたので思い出しました。

建設業許可を取りたい業者様からご相談を受けるのですが
専任技術者の要件を満たさない場合が多いです。

施工管理技士などの該当する資格を持っていれば
全然問題ないのです。

しかし、資格が無いと10年以上のその業種の実務経験が
必要になります。

そして、その10年間の実務の証明をするために
10年間の

◇契約書
◇請書控と注文書のセット
◇請求書と入金を確認できる預金通帳のセット
◇源泉徴収票

などが必要です。

これらの書類が揃って初めて要件を満たすことになります。

現実に10年間の経験があるとしても
それを証明する書類が必要なのです。


  

Posted by 小坂彰宏 at 10:30 │Comments(0) │建設業許可
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